愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
なお、当初予算では印刷業者に紙面デザインと印刷を委託しようと考えておったのですが、職員による紙面デザインを行うことによりまして、安価で作成できましたことから、執行率が65.9％となっているものでございます。
なお、当初予算では印刷業者に紙面デザインと印刷を委託しようと考えておったのですが、職員による紙面デザインを行うことによりまして、安価で作成できましたことから、執行率が65.9％となっているものでございます。
５億とも１０億とも耳にする果樹公園の取得費用の概算も明かされないまま４,０００万円もの大金を支出し作成しようとする資料は、立ち往生や計画変更があれば効率的な行政運営からは程遠いものになると心配がされます。 このような状況で分からないものを承認することはできませんので、一般会計予算には反対をさせていただきます。
行政の役割の一丁目一番地、町民の生命と財産を守ることだと認識していますが、町も地域防災計画やＢＣＰ、業務継続計画（地震編）等の各種計画を作成し、防災、減災に取り組んでいます。いつ起こるか分からない、今起こるかもしれない自然災害、特に大地震に対し、万全の体制が取られているか、十分であるのか、不安材料は何か、以下の要旨に沿って質問してまいります。
老朽化した公共施設の長寿命化を図るために進められる長寿命化計画、町内の地域集会施設の修繕、改修、その他数ある公共施設を町民の利益、生活の向上を目指して維持管理していくための予算、各地区より数多く出されている要望に対応するための予算や町有未利用地を今後どのように活用していくのかなど、課題が山積している状況下において、経常収支比率も例年同様に厳しい財政状況下に置かれている中、熟慮に熟慮を重ね、精査し、作成
そんな中、多くの方に地域における見守りの必要性を感じてもらうこと、関心を高めてもらえること、できることから実践してもらうことを目的に、令和４年度に「みまもりガイド」を作成しました。
それから、その同じ厚生文教常任委員会の報告の中で、「青少年白書」というものが国のほうで作成をされておりましたけれども、こちらも現在、「子供・若者白書」という形になっております。ということで、若者という言葉が一定程度認知されているということもありまして、この若者という言葉を使うということにさせていただいております。
そこで、既に終了しているイベント等については開催時の内容を紹介するページに再編集をしたり、過去の取組について経緯などをしっかりとまとめたものを作成し、アーカイブとして蓄積していくことによりまして、現在のみならず、これまでの本市の取組についても知っていただけるようにいたしました。
昨年２月に全員協議会において報告をさせていただいた件なのですが、その後、契約をさせていただいた代理人弁護士と３回にわたる準備書面を作成していただきまして、人事委員会へ提出させていただきました。 その後、１１月２４日に初めて口頭審理を横浜でいたしまして、その際に、質問としては当事者尋問の希望の有無、及び双方に対して求釈明事項に対する照会がなされました。
母子福祉費、出産・子育て応援交付金事業の消耗品費は、全ての妊婦に対し送付するアンケート用紙や個人の面談記録作成のためのファイル等の作成に関わる消耗品です。 通信運搬費は、アンケートの送付や交付金交付決定通知等の郵送料です。 出産・子育て応援交付金は、妊娠届や出生届を行った妊婦等に対し、妊娠届出時に５万円、出生届出後等に５万円交付するものです。 予備費です。
御指摘の繰越金の取崩しに係る本市の対応でございますが、保育所は事前協議に必要な書類を作成し、市へ提出を行いますが、この協議は神奈川県が実施することから、本市では一定の要件について確認を行った上で神奈川県へ進達を行うこととし、毎年、数件の取扱いを行っているところでございます。
なお、通告がありますと、答弁書の作成及び市側の理事者調整で少しお時間をいただくことになろうかと思います。続きまして、再開をしていただきまして、質疑の後、補正予算常任委員会へ付託していただきます。ここで再度休憩となりまして、第１議会委員会室で補正予算常任委員会の開催となります。なお、会場準備の都合がございますので、委員会の開会につきましては、本会議休憩後20分程度のお時間をいただければと思います。
（３）調査概要 伊勢市議会では、市民からの負託に応えるため、市政が抱える課題を的確に把握し、積極的に政策の提案及び提言を行っていくとの観点から、「議会のあり方調査特別委員会」の「政策等検討分科会」において「政策立案」の協議を始め、先進地視察を行うほか、全６回の会議を経て「伊勢市議会政策立案及び政策提言実施要綱（案）」を作成した。
まず、他市の状況でございますが、県内では大和市の条例制定のほか、横須賀市においては終活に関する相談窓口を設置するなどのエンディングプラン・サポート事業を、そのほか、本市を含め多くの自治体で、終活ノートの作成などが行われております。
これで大体、懲戒規定として読めないものを読み込んだという、市の瑕疵は明らかだと思いますので、次に行きますけれども、９月定例会の市答弁では、「念書を作成するから自分だけに特別に教えるよう電子メールや電話により再三、秘書室職員に要求」、「非公開情報を自分だけに教えるように強要した議員」、「誰にも言わないから自分だけに教えろ」と言ったとの答弁を繰り返しております。
現在、ケアプランの作成は自己負担なしで利用できます。これは、専門知識を持つケアマネジャーが利用者の適切なサービス利用を保障するためで、制度開始から維持されてきました。もし有料化されれば利用控えの増加や、本当に必要なサービス利用ができなくなることが懸念をされます。要介護１、２の訪問・通所介護を保険対象から外し、市区町村が運営をする総合事業に移行させることについてです。
◎環境部長（藤澤隆則君） ごみ集積場所への注意喚起看板の設置につきましては、ごみの出し方等について記載した看板を掲示しているほか、自治会からの要望に応じた内容で作成した看板を設置している事例などもございます。各集積場所の状況は様々でございまして、看板の設置が容易にできない場所もございます。このため、全市的に一律に取り組むことは難しいのかなと考えております。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） みらい創造財団が行う芸術文化事業につきましては、同財団の芸術文化事業課において事業計画が作成され、同財団の評議員や地域の経済団体、学識経験者らで組織された公益財団法人藤沢市みらい創造財団芸術文化専門委員会で検討し、同財団の理事会において決定しております。
◎子ども青少年部長（山下龍太郎君） ひとり親世帯等の方が確実に養育費を受け取るためには、養育費の取決めに係る公正証書等の作成が必要となります。そこで、養育費に関する相談を受けた際には、神奈川県が実施してございます「養育費に関する公正証書等作成支援補助金」の活用を御案内させていただいているところでございます。
５目、居宅介護サービス計画給付費の４４万１，０００円の増額は、介護度が高い方のケアプランの作成が多かったことなどによりまして、給付費が当初見込みよりも増加したため、給付費を補正するものでございます。
元になっている改正個人情報保護法の基本的な問題点は、個人情報を集めて個人情報ファイルを作成し、仮名加工情報や匿名加工情報を作成していく。将来的に民間に開示することを基本的な方針にしているところにあります。個人情報が民間に流出し、個人が特定される危険性が払拭されていません。匿名加工情報導入制度は、都道府県と政令市は義務化されておりますけれども、一般市では義務化されておりません。